はっせんどう介護通信

今月の介護ニュース

単身高齢者・障がい者の賃貸住宅への入居支援

東京都の中野区では今月より単身高齢者・障がい者の賃貸住宅への入居支援を新たな制度として開始した。これにより、見守りサービスを安価に、そして亡くなった後の家財の後片付け等の費用を家主に補助することを行う。家賃滞納や孤独死のことから賃貸契約が出来ないケースが多くなっている。また2030年、中野区では一人暮らしの高齢者が3万人にものぼると予想されている。この制度の対象者は、前年の所得額が256万8000円以下で、区内の民間賃貸住宅に単身で住んでいるかこれから住み始める高齢者となる。

ゴールデンウイークの10連休に医師会が警鐘

2019年度のゴールデンウイークは、4月27日~5月6日までの10日間休みがある。働いている方からするととても嬉しいことだが、実際は様々な問題がある。特に救急医療に関してだ。ゴールデンウイークにより旅行者やレジャー客などで多くの方が移動する。しかし救急医療に関しては体制が十分に整えない可能性がある。ゴールデンウイークの際の、在宅での緊急対応、病院の救急医療体制の構築など人員確保が重要となってくる。

2018年 介護事業所の倒産106件

東京商工リサーチによると、2018年の介護サービス事業者の倒産件数は106件となった。上半期は過去最高のペースで推移していたが、昨年度(111件)より下回る結果であった。倒産事業所の8割は、「訪問介護」と「通所介護・短期入所介護」である。背景としては、人手不足や競合激化。介護報酬改定のプラス改定となったが、どのような影響を及ぼしているのかまだわかっていない。しかしながらこの流れをみていると、事業所の淘汰が加速的に進んでいることだろう。人件費の上昇もあるため、経営状況は厳しくなるだろう。